15 % の節電は本当に必要なのか？そんなことよりも被災地の復興が先では？：気に入った本：SSブログ

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15 % の節電は本当に必要なのか？そんなことよりも被災地の復興が先では？　[震災・原発] [編集]

7月に入って経済産業省は、事業者に対して15%の電力使用制限を開始しました。
民主党政権とは思えないほどスムーズな流れです。この（実行に関して）テキバキとした手際の良さは、震災直後の計画停電の断行を思い出します。
しかし、この計画停電は原発事故から国民の目をそらすためのもので、本当は不要だったというのが大方の見方だと思いますが、経産省の15％電力削減も本当に必要なのか怪しいものです。政府は原発に関してあれだけ騙された東電のいう通りに実行しているだけのように見えます。
まずは、以下の記事を読んで下さい。（下線は引用者）

なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる
日刊ゲンダイ 2011年7月9日掲載

大マスコミは「電力不足」と煽っているが…
●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える　５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
　１３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。　ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。　このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。　しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。
　ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０～５０基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所）　自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。　そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、停電は起きていない。　元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、１９６５年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。　さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」　電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。